一般照明用の蛍光ランプは、水銀に関する水俣条約の決定を受けて、2027年末までに、種類ごとに製造と輸出入が禁止されます。禁止されるのは製造と輸出入で、今ある蛍光灯を使い続けること、在庫品を売ること・買うことは禁止されません。「◯年◯月までに全部交換しなければならない」という一律の期限もありません（2026年10月時点）。
ただし、製造終了後は交換用ランプの調達が難しくなる可能性があります。在庫や価格の動向も確認してください。法人の施設では、照明の数が多く、工事にも時間がかかります。「切れたら交換」ではなく、建物ごと・フロアごとに切り替えの順番を決めておくのが現実的です。この記事では、規制の内容と、法人が計画しておくことを順に説明します。
製造・輸出入が禁止される時期（種類別）
環境省の案内では、禁止の日はランプの種類で違います。
| ランプの種類 | 製造・輸出入の禁止の日 |
|---|---|
| 電球形蛍光ランプ | 2026年1月1日（30Wを超えるものは2027年1月1日） |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2027年1月1日 |
| 直管形蛍光ランプ | 2028年1月1日（ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使ったものは2027年1月1日） |
| 環形蛍光ランプ | 2028年1月1日（同上） |
出典: 環境省（2026年10月時点）
- 直管形は、事務所・工場・倉庫などで使われている、細長い蛍光灯です。三波長形などは2027年末まで製造でき、2028年1月1日から禁止になります。
- ハロりん酸塩の蛍光体を使ったランプは、昔からある一般的な白色のランプに多い種類です。こちらは1年早く、2027年1月1日から禁止です。
- 「2027年末に一斉に禁止」と書かれた資料もありますが、実際には種類ごとに日付が違います。電球形のうち30W以下のものは、2026年1月1日から禁止されています。30Wを超えるものは2027年1月1日からです。
手元のランプの規制時期が分からない場合は、品番や器具・ランプの写真をそろえ、メーカーに種類を確認してください。
禁止されないこと（よくある誤解）
| よくある言い方 | 正しくは |
|---|---|
| 蛍光灯は2027年までに使えなくなる | 使用は禁止されない。今ある器具・ランプは使い続けられる |
| 2027年末が交換の期限 | 一律の交換期限はない。2027年末は「製造・輸出入」の期限 |
| 在庫のランプも売ってはいけなくなる | 販売・購入は禁止されない。在庫品は流通する |
| 安定器の点検も要らなくなる | 安定器（蛍光ランプを安定して点灯させる部品）は劣化するため、点検・交換の判断は別に必要 |
「法律で禁止されるから、すぐに全部交換しないといけない」という営業の言い方には注意してください。交換の時期は、ランプの入手性・器具の古さ・電気代・工事の段取りで、自社で決めるものです。
法人が計画しておくこと（6つの手順）
1. 照明の台帳を作る
まず、どこに、どの種類の照明が、何台あるかを数えます。
| 記録する項目 | 例 |
|---|---|
| 場所 | ［建物名・階・部屋名］ |
| 器具の種類 | 直管形・環形・電球形など、型番・定格消費電力・灯数 |
| 台数・ランプ本数 | ［台数］台・［本数］本 |
| 器具の設置時期 | ［設置年］。分からなければ「不明」 |
| 点灯時間 | 1日［時間］・年間［日数］ |
| 天井の高さ・作業条件 | 天井高［m］、高所作業車の要否、稼働中の作業の可否 |
| 非常用照明・誘導灯か | 一般照明と分けて管理する |
非常用照明は停電時に避難経路を照らす設備、誘導灯は避難口や避難方向を示す設備です。 建築基準法・消防法の基準に関わるため、一般照明とは分けて扱います。交換するときは、基準に合う器具・適合ランプであるかを工事会社に確認してください。既設の蛍光灯式の非常用照明や誘導灯を、一般照明用の直管LEDランプにそのまま替えることは避けてください。
2. 優先順位を決める
次の観点で、先に切り替える場所を検討します。
- 点灯時間が長い場所（24時間稼働の工場、倉庫、駐車場）: 電気代の差が大きい
- 器具が古い場所（設置から長くたち、安定器の劣化が心配な器具）
- 高天井など、交換の手間が大きい場所: ランプ交換のたびに足場や高所作業車が要るため、長寿命のLEDにすると交換の回数を減らせる
- ランプの在庫が少ない種類を使っている場所
3. 棟・フロアごとの切り替え時期を決める
台帳と優先順位をもとに、切り替える年度、止められる日・時間帯、予算を申請する時期を決めます。一度に交換しきれない場合は、棟・フロアごとに分け、工事まで必要な交換用ランプも確認します。
器具ごと交換するか、既設器具を残せるかは、器具の劣化や適合を調べてから判断します。工事方式と資格の確認、依頼先の選定は、法人のLED照明の交換工事で詳しく解説しています。
4. 手持ちのランプの在庫を計画する
すぐに全部を切り替えない場所では、交換用のランプを確保しておく必要があります。
- 年間で何本交換しているか（過去の購入記録から）を調べる
- 切り替えまでの年数分を目安に、在庫を持つかどうかを決める
- 保管中の破損に注意する（蛍光ランプには水銀が含まれている）
5. 撤去したランプの処分を決める
事業所から出る使用済みの蛍光ランプは、水銀使用製品産業廃棄物として、廃棄物処理法に従って処理します。
- 処理を委託するときは、委託契約書に「水銀使用製品産業廃棄物」を含むことを明記し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）にはその旨と数量を記載する
- 委託先が、その廃棄物を扱える許可を持っているかを許可証で確かめる
- 工事会社に撤去と処分をまとめて頼むときも、処分の流れ（誰が運び、どこで処理するか）と書類を見積もりの段階で確認する
保管中は破損を避け、ほかの廃棄物と混ざらないように分けてください。
排出事業者（廃棄物の処理責任を負う事業者）は、契約で自由に決められるものではありません。 照明更新などの建設工事に伴う廃棄物は、原則として、その工事を発注者から直接請け負った元請業者が排出事業者です。施設内のランプ交換・保守で建設工事に該当しない場合は、廃棄物の発生や管理の実態に応じて、施設の所有者・管理者や保守業者のどこが排出事業者に当たるかを確認します。
大阪府の建設廃棄物FAQ（Q3・Q5）もこの区別を示しています。排出事業者に当たる主体を確認したうえで、処理の委託契約とマニフェストの交付・管理の手順、費用負担を契約前に整理してください。判断に迷う場合は、工事場所を管轄する自治体の産業廃棄物担当窓口に確認します。
6. 見積もりを取って、年度の予算に入れる
工事会社には、手順1の台帳と、棟・フロアごとの切り替え希望時期を渡します。現地調査を経た見積もりをもとに、工事費、撤去品の処分費、営業への影響を年度の予算に反映してください。費用項目の詳しい確認表は、法人のLED照明の交換工事をご覧ください。
切り替え計画の管理表（ひな形）
| 棟・フロア | 対象ランプの種類・品番 | 規制時期の確認結果 | 切り替え予定 | 残す期間の交換用ランプ | 予算申請・現地調査の担当 |
|---|---|---|---|---|---|
| ［場所］ | ［種類・品番］ | ［製造・輸出入の禁止日］ | ［年度・時期］ | ［在庫・調達先・必要数］ | ［部署・担当者］ |
規制の日付は交換期限とは別に記録します。工事が終わるまでランプを確保できるか、年度ごとに計画を見直してください。
補助金を使う場合の注意
補助金を利用する予定なら、公募日程と契約・着工の条件を確認し、切り替え計画に反映します。制度の探し方と確認手順は、設備更新の補助金の調べ方をご覧ください。
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この記事では、蛍光灯の規制の中身と、切り替えの計画の立て方を扱いました。次のテーマは、それぞれの記事で詳しく説明しています。
- LED照明の工事の内容と、工事会社の選び方: 法人のLED照明の交換工事
- 補助金の探し方: 設備の補助金の探し方
- 電気工事の見積もりの比べ方: 電気工事の見積もりの取り方と比べ方
- 電気工事の費用の考え方: 法人の電気工事の費用の目安
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