取引先や依頼先が建設業の許可を持っているかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、誰でも無料で調べられます。会社名か許可番号で検索し、詳細画面で許可業種と、一般建設業・特定建設業の区分を確認します。許可の有効期間も検索システムの掲載項目です。契約前には、許可通知書の写しなどでも照合してください。
掲載情報は許可行政庁（国土交通大臣・都道府県知事）が登録したもので、建設業者の情報は月2回更新されます。更新のタイミングによっては実際の状態とずれることがあるため、契約の直前には、許可通知書の写しなどでもあわせて確かめると確実です（2026年10月時点）。
許可を確認するとわかること
取引前には、頼む工事に対応する許可があるかを確認します。許可が不要な「軽微な建設工事」の基準や金額の数え方は、建設業許可がない会社に頼める工事の範囲で説明しています。ここでは、許可情報の調べ方と照合する項目を扱います。
| わかること | 確認する理由 |
|---|---|
| 許可業種（29業種のどれか） | 許可は工事の種類ごとに与えられる（第3条第2項）。頼む工事の業種の許可があるかを見る |
| 一般建設業か特定建設業か | 元請けとして大きな金額を下請けに出す工事を任せるときに関係する |
| 国土交通大臣許可か都道府県知事許可か | 営業所が2つ以上の都道府県にあるか、1つの都道府県だけかの区分。施工できる地域や施工能力の差ではない |
| 許可の有効期間 | 許可は5年ごとに更新しなければ効力を失う（第3条第3項） |
| 商号・所在地・代表者など | 見積書・契約書の名義と同じ会社かを照らし合わせる |
一般・特定が必要になる条件と、大臣・知事の詳しい違いは、一般建設業と特定建設業の違いをご覧ください。
検索システムの使い方（手順）
画面を見ながら進める場合は、国土交通省の「システムのご利用方法」（PDF）を併用してください。冊子の5〜6ページに検索画面、8〜9ページに詳細画面と帳票の案内があります。
- トップ画面を開く: 「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」のトップ画面を開き、メニューの「建設業者」を選びます。
- 検索条件を入れる: 次のどれか（組み合わせも可）を入れます。
- 商号又は名称（会社の正式名称。全角カナ / 漢字）。「株式会社」「有限会社」などを除いた名称で入力します。
- 許可番号（「国土交通大臣」か「知事」を選び、番号を入れる）
- 所在地（本店・都道府県の指定、営業所のキーワード）
- 業種（「電」電気工事業、「管」管工事業などの略号）と、一般建設業 / 特定建設業の別
- 検索する: 一覧が出たら、商号又は名称をクリックして詳細画面に進みます。商号と許可番号を両方入れたときは、AND条件（両方に当てはまる）かOR条件（どちらかに当てはまる）かを選べます。
- 詳細画面を確認する: 「業者概要」タブで、商号・所在地・許可業種などを確認します。大臣許可の会社は「営業所」タブで営業所の情報も見られます（知事許可の会社は営業所の情報は掲載されていません）。PDFボタンで帳票として出力でき、社内の記録に残せます。
検索システムと許可通知書で確認する項目
近畿地方整備局の公式案内には、主な掲載情報として、許可番号・商号・代表者名・本店所在地・資本金額・許可年月日・許可の有効期間・許可業種などが挙げられています。取引前には、次の順に確認します。
| 確認先 | 確認する項目と使い方 |
|---|---|
| 検索システムの業者概要・PDF帳票 | 商号・所在地・許可番号で同じ会社かを特定し、依頼する工事の許可業種と一般・特定の区分、有効期間を確認する。確認日と帳票を保存する |
| 会社から受け取る許可通知書の写しなど | 許可番号、依頼する業種、一般・特定の区分、有効期間の開始日・満了日を公表情報と照合する。業種追加や更新直後で公表情報に反映されていない場合は、最新の通知書などを求める |
業種ごとの期間を画面で読み取れない場合は、推測で満了日を決めず、該当業種の許可通知書などで確認してください。更新申請中の場合は、後述の有効期限の見方に沿って会社に確認します。
電気工事・管工事の業種の略号
| 略号 | 業種 |
|---|---|
| 電 | 電気工事業 |
| 管 | 管工事業 |
| 通 | 電気通信工事業 |
| 消 | 消防施設工事業 |
| 水 | 水道施設工事業 |
| 機 | 機械器具設置工事業 |
（略号は検索システムの「システムのご利用方法」にもとづく。29業種すべての一覧は建設業許可の29業種の一覧で解説しています）
許可業種・有効期限・知事/大臣の見方
許可番号の読み方
許可番号は、一般に「○○県知事 許可（般－○）第○○○○○○号」「国土交通大臣 許可（特－○）第○○○○○○号」のような形で書かれます。
- 「○○県知事」「国土交通大臣」: 許可をした行政庁
- 「般」「特」: 一般建設業か特定建設業か
- かっこ内の数字: 許可年度。国土交通省の許可事務ガイドラインは、大臣許可の番号を「許可行政庁名・一般／特定の別・許可年度・業者番号」で構成するとしています。有効期限はこの数字だけで判断せず、許可通知書などで確認します
- 「第○号」: 会社ごとの番号
ひとつの会社が、業種によって一般と特定の両方を持っていることもあります。ただし、同じ業種で両方を持つことはできません。特定の許可を受けると、その業種の一般の許可は効力を失います（第3条第6項）。頼む工事の業種について、一般か特定かを見ます。
有効期限の見方
頼む工事の業種について、許可通知書などの有効期間を確認します。業種を追加した場合などは、業種ごとに有効期間が違うことがあります。
満了日を過ぎているように見えても、更新申請中の場合があります。会社に更新状況と確認資料を尋ねてください。更新中の確認方法や期限切れへの対応は、建設業許可の期限切れの確かめ方で詳しく解説しています。
見つからないときに考えられる理由
| 考えられる理由 | 確かめ方 |
|---|---|
| 商号に「株式会社」などを入れて検索した | 法人の種類を除いた名称で、カナ・漢字の両方を試す |
| 旧字体・外字などが正しく表示されない | システムの注意書きでも、環境によって文字が「 」「・」「■」などで表示されることがあるとされている。許可番号で検索する |
| 掲載の更新が追いついていない | 建設業者は月2回の更新。新規の許可や変更の直後は、許可通知書の写しで確かめる |
| 商号が変わった・会社の合併などがあった | 旧商号や許可番号で検索する。会社に確かめる |
| 許可の有効期間が過ぎ、更新されていない | 会社に更新の状況を確かめる |
| もともと許可を持っていない | 軽微な建設工事だけを請け負う会社は、許可がなくても営業できる（許可がなくてもできる工事の範囲） |
ほかの確認方法
検索システムのほかに、次の方法でも確かめられます。重要な取引では、2つ以上を組み合わせます。
- 許可通知書の写しをもらう: 取引を始めるときに提出してもらう書類の定番です（取引を始めるときの必要書類）。
- 許可申請書類の閲覧: 国土交通大臣と都道府県知事は、許可申請書や変更届出書などを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けることになっています（第13条）。閲覧の方法は、許可行政庁（地方整備局・都道府県の担当課）で確認してください。
- 標識を見る: 建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場に、許可を受けた建設業の名称、一般・特定の別などを書いた標識を掲げなければなりません（第40条）。
- 行政処分の履歴を見る: 国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、国土交通省が所管する事業者の過去の行政処分歴を検索できます。また、国土交通大臣と都道府県知事は建設業者監督処分簿を公衆の閲覧に供することになっています（第29条の5）。
確認したことの記録（チェックリスト）
社内で取引先を登録するときは、次の項目を記録しておくと、更新の時期の管理に使えます。
- 確認した日と、確認した方法（検索システム / 許可通知書の写しなど）
- 許可番号（大臣・知事の別、一般・特定の別）
- 頼む工事の業種の許可があるか
- その業種の有効期間の満了日
- 見積書・契約書の商号・所在地と一致しているか
- 行政処分の履歴の有無（確認した場合）
- 次に確認する予定日（満了日の数か月前など）
このサイトでの確認方法
当サイトの会社ページでは、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムなどの公表情報をもとに、許可番号・許可の種類・掲載している業種の許可・有効期限を、出典と取得日とあわせて表示しています。取得日より後に変わっている可能性があるため、契約の前には、上の検索システムで最新の状態を確かめてください。
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地域の会社を探す
地域の建設会社の一覧から候補を探し、会社ページを開いて許可業種・有効期限・出典・取得日を照合してください。掲載対象以外の許可業種や、電気工事業の登録・作業者の資格は別に確認します。
