建設業許可は、一式工事の2業種と、専門工事の27業種の計29業種に分かれます。一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとで行う土木・建築の工事です。専門工事は、電気工事や管工事など、個別の施工分野ごとの区分です。
電気工事を頼むなら電気工事業、給排水や空調の工事なら管工事業が確認の入口です。ただし、通信設備、消火設備、上下水道施設などは別の業種に区分されます。工事名だけで判断せず、施工内容を照合します。
許可業種を多く持つことだけで、今回の工事に適しているとは判断できません。まず必要な業種を押さえ、次に実績と配置体制を確認してください。制度の説明は2026年10月時点です。
建設業許可29業種の一覧
国交省の業種区分表をもとに、発注時の入口となる内容を短く整理しました。右欄は法令上の定義をすべて示すものではありません。複合工事の区分は、原資料の「例示」「区分の考え方」まで確認します。
| 許可業種 | 内容をつかむための例・確認対象 |
|---|---|
| 土木工事業 | 総合的な企画・指導・調整のもとで行う土木一式工事です |
| 建築工事業 | 総合的な企画・指導・調整のもとで行う建築一式工事です |
| 大工工事業 | 木材の加工・取付け等を行います |
| 左官工事業 | モルタルや漆くい等を塗る工事です |
| とび・土工工事業 | 足場、土工、コンクリート工事等を含みます |
| 石工事業 | 石材の加工・積方・取付け等を行います |
| 屋根工事業 | かわらや金属薄板等による屋根の工事です |
| 電気工事業 | 発電・変電・送配電や構内電気設備等の工事です |
| 管工事業 | 空調、給排水、衛生、ガス配管等の設備工事です |
| タイル・れんが・ブロック工事業 | タイル張りやれんが積み等を行います |
| 鋼構造物工事業 | 鉄骨、橋梁、貯蔵用タンク等の工事です |
| 鉄筋工事業 | 棒鋼等の加工・接合・組立てを行います |
| 舗装工事業 | 道路等の地盤面を舗装する工事です |
| しゅんせつ工事業 | 河川・港湾等の水底を掘削する工事です |
| 板金工事業 | 金属薄板等の加工・取付け等を行います |
| ガラス工事業 | ガラスの加工・取付け等を行います |
| 塗装工事業 | 塗料等による塗装や塗膜の形成等を行います |
| 防水工事業 | シート等による防水工事を行います |
| 内装仕上工事業 | 天井、床、壁等の内装を仕上げます |
| 機械器具設置工事業 | 各種機械器具の組立て・設置等を行います |
| 熱絶縁工事業 | 配管や設備等の保温・保冷等を行います |
| 電気通信工事業 | 有線・無線通信、データ通信設備等の工事です |
| 造園工事業 | 植栽、公園・緑地等の整備を行います |
| さく井工事業 | 井戸の掘削やこれに伴う設備等の工事です |
| 建具工事業 | サッシ、シャッター等の取付けを行います |
| 水道施設工事業 | 取水・浄水・配水施設、下水処理設備等の工事です |
| 消防施設工事業 | 火災警報、消火、避難設備等の工事です |
| 清掃施設工事業 | ごみ処理施設やし尿処理施設等の工事です |
| 解体工事業 | 工作物の解体を行います |
「設備工事業」「配管工事業」は日常的な呼び方として使われますが、この一覧の許可業種名ではありません。見積書が「設備工事一式」でも、空調、給排水、電源、通信などへ内容を分けて確認します。
電気工事・管工事と間違えやすい業種
業種を見分けるときは、次の違いを入口にします。詳細な工事範囲と資格は、電気・管工事それぞれの記事で扱います。
電気工事業と電気通信工事業
工場の動力電源や構内の配電は、電気工事業を確認する代表的な場面です。これに対し、構内通信やデータ通信設備は電気通信工事業の区分を確認します。「配線工事」という名称だけでは区別できないので、何の信号・電力を送る設備かを図面で整理しましょう。
自動火災報知設備など、電線を使っていても消防施設工事に区分される設備もあります。配線材の種類だけで業種を決めないことが大切です。
管工事業と水道施設工事業
建物の給排水設備は管工事の代表例です。水道施設工事は、取水・浄水・配水等の施設や、下水処理設備が対象です。「水道に関する工事はすべて水道施設工事業」とは整理されていません。
敷地内外の配管や処理設備など、施工位置と対象によって区分が異なります。個別の境界は管工事業の範囲と、ほかの業種との違いで確認します。判断が分かれる場合は、図面を添えて許可行政庁へ相談してください。許可行政庁は、建設業許可を担当する国や都道府県の行政機関です。
管工事業と消防施設工事業・機械器具設置工事業
スプリンクラーや屋内消火栓等は、配管を含んでいても消防施設工事の区分を確認します。機械器具設置工事と重複して見える工事も、対象設備を確認します。電気・管・通信・消防等の専門工事に該当する場合は、原則として各専門工事に区分する考え方が示されています。
工場の生産設備を据え付ける案件では、機械本体の据付け、電源、給排水、エア配管などを分けて、どの会社が何を施工するかを明確にしましょう。
一式工事の許可と専門工事の関係
一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物や建築物を建設する工事です。必ずしも複数の専門工事を組み合わせるとは限りません。規模や複雑さから、個別の専門工事として施工することが難しいものも含まれます。建築工事業の許可だけでは、電気工事や管工事を独立して請け負うための許可を持つことにはなりません。
中国地方整備局のQ＆Aでも、一式工事と専門工事を区別しています。発注者が設備改修だけを直接発注し、その工事に建設業許可が必要な場合は、該当する専門工事の許可を確かめます。
なお、建設業法には、主たる工事に伴って必要となる「附帯工事」の扱いがあります。独立した専門工事を無制限に無許可で請け負えるという意味ではありません。主たる工事との関係や施工体制を整理し、境界が不明な場合は許可を担当する行政機関へ相談してください。
元請け・発注者の確認手順
- 工事範囲を、設備・場所・施工内容に分けて書き出します。
- 国交省の区分表で候補となる業種を確認します。
- 取引先の許可情報で、該当業種と有効期間を確認します。
- 自社施工と下請施工の分担、配置技術者を確かめます。
- 判断が分かれる工事は、図面・仕様書を添えて許可行政庁へ確認します。
依頼時は「配管一式の許可はありますか」よりも、「建物内の給水管の撤去・新設を発注予定です。管工事業の許可と担当技術者を確認させてください」のように伝えると、確認対象が明確になります。
建設業許可の確認とは別に、電気工事業法上の登録・通知、作業者の資格、給水装置工事の指定なども確認が必要です。許可業種だけですべての要件を判定しないようにします。
出典と関連する記事
全体像は国交省「建設業の許可とは」、工事内容は上記の業種区分表を参照しています。各業種の工事範囲、許可の区分・要否・有効期限、別制度の登録・指定は、次の記事で扱います。
- 電気工事業の範囲と必要な許可・資格
- 管工事業の範囲と必要な許可・資格
- 一般建設業と特定建設業の違い
- 軽微な建設工事の基準
- 取引先の建設業許可の期限切れ確認
- 建設業許可の調べ方
- 電気工事業の登録と建設業許可の違い
- 指定給水装置工事事業者の調べ方
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