建設業許可を持っていない会社にも、「軽微な建設工事」の範囲なら工事を頼めます。電気工事・管工事では、工事1件の請負代金が消費税込み500万円未満であることが基準です。正当な理由のない契約分割は合算し、支給材料の価格・運送費も加えて判断します。許可が不要でも、対象となる電気工事の登録・通知と作業者の資格、給水装置工事の指定の要否は別に確認します（2026年10月時点）。
「軽微な建設工事」とは
建設業法第3条は、建設工事の完成を請け負う営業をするには、公共・民間を問わず建設業許可が必要だと定めています。ただし書きで、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」は除かれます。その「軽微な建設工事」の中身を定めているのが、建設業法施行令第1条の2です。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える範囲（軽微な建設工事） |
|---|---|
| 建築一式工事 | 工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事 |
| 建築一式工事以外（電気工事・管工事などの専門工事） | 工事1件の請負代金が500万円未満 |
- 「木造」は建築基準法でいう主要構造部が木造のもの、「住宅」は延べ面積の2分の1以上を居住に使うもの（店舗併用住宅を含む）と、国土交通省は説明しています。
- 電気工事・管工事は「建築一式工事以外」なので、基準は500万円です。
- 軽微な建設工事の基準と、特定建設業の許可が必要になる基準は別です。後者の判断は一般建設業と特定建設業の違いで確認してください。
金額の数え方で、よく間違える3つの点
施行令第1条の2は、金額の数え方も決めています。発注する側が知っておきたいのは次の3点です。
1. 消費税込みで数える
国土交通省の案内では、上の金額には取引にかかる消費税・地方消費税を含むとされています。税抜きの見積額だけでは判断せず、税込みの請負代金を確認してください。
2. 契約を分けても合算する
同じ会社が、工事の完成を2つ以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の金額を合計して判断します（施行令第1条の2第2項）。「1期工事・2期工事」「電灯分・動力分」と契約を分けても、ひとつの工事の完成を目的とするなら合算されます。分けてよいのは「正当な理由に基づいて契約を分割したとき」だけです。
3. 材料を支給するときは、その価格も足す
発注者が材料を提供する場合は、その市場価格（と運送費）を請負代金に加えた額で判断します（同第3項）。支給材料がある場合は、施工費だけで基準を判断しないでください。
| 確認する条件 | 金額の扱い |
|---|---|
| 消費税・地方消費税 | 請負代金に含めて判断する |
| ひとつの工事を複数契約に分割 | 正当な理由がある場合を除き合算する |
| 注文者から支給する材料 | 市場価格と運送費を加算する |
| 電気工事・管工事で500万円ちょうどになる場合 | 「500万円未満」ではないため、軽微な建設工事に当たらない |
建設業許可が要らなくても、別に必要な登録・資格
建設業許可は「建設工事を請け負う営業」についての許可です。工事の種類によっては、別の法律の登録・指定・資格が、金額に関係なく必要です。ここを見落とすと、「500万円未満だから何もいらない」と誤解してしまいます。
| 工事 | 別に確認すること | 詳しく扱う記事 |
|---|---|---|
| 電気工事業法の対象となる電気工事 | 会社の登録・通知。建設業許可を持つ会社のみなし登録・みなし通知も別の手続き | 電気工事業の登録と建設業許可の違い |
| 電気工事の作業 | 作業者ごとに、対象設備・作業に対応する資格や保安体制 | 電気工事士の資格の確認方法 |
| 給水装置工事 | 工事場所の水道事業者の指定。軽微な変更などの例外も確認 | 指定給水装置工事事業者とは |
建設業法の「軽微な建設工事」と、電気工事士法などで資格・手続きが不要になる作業は、別の区分です。500万円未満という金額だけで、登録や資格も不要とは判断しないでください。各制度の対象範囲と調べ方は、表のリンク先で確認できます。
許可のない会社に頼むときの注意
元請けとして下請けに出す場合
元請けが建設業者（許可業者）で、許可を持たない会社と、軽微な建設工事の範囲を超える下請契約を結ぶと、元請け自身が指示処分・営業停止の対象になりえます（建設業法第28条第1項第6号）。下請けに出す金額が500万円に近いときは、追加工事で500万円以上にならないかも含めて確認しておきます。
また、許可を受けた工事に伴って必要となる別業種の工事を「附帯工事」といいます。元請けが附帯工事（軽微な建設工事を除く）を施工するときは、その業種の技術者を置いて自ら施工するか、その業種の許可業者に施工させる必要があります（第26条の2第2項）。
法人の発注者として直接頼む場合
法人の発注者も、許可が必要な規模の工事を無許可の会社に発注しないよう、契約前に確認します。工事中に追加・変更で金額が増えることもあるため、電気工事・管工事で500万円前後になりそうな工事は、許可業者を候補にするとよいでしょう。
頼む前の確認チェックリスト
- 工事1件の金額は、税込み・追加工事の見込み・支給材料を含めて500万円未満か
- 同じ会社に、同じ工事を分割して発注していないか
- 電気工事なら、対象設備・作業に応じて、会社の登録・通知の要否と、作業者に必要な免状・認定証、保安体制を確かめたか
- 給水の工事なら、水道事業者の指定給水装置工事事業者か
- 見積書・注文書・請書で、工事の範囲と金額を書面に残したか
- 万一の事故に備え、賠償責任保険の加入状況を確かめたか
- 将来、同じ設備で規模の大きい工事を頼む可能性があるなら、許可業者の候補も押さえたか
許可のある会社の探し方
建設業許可を持つ会社かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。業種（電気工事業・管工事業など）と有効期限を確認してください。手順は「建設業許可の調べ方」で画面の流れに沿って説明しています。
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この記事では「許可がなくても請け負える範囲」に絞りました。次のテーマは、それぞれの記事で詳しく扱っています。
- 建設業許可の29業種の全体像: 建設業許可の29業種一覧
- 一般建設業と特定建設業の違い: 一般建設業と特定建設業の違い
- 電気工事業の登録と建設業許可の関係: 電気工事業の「登録」と建設業の「許可」の違い
- 許可の有効期限が切れて見えるとき: 取引先の建設業許可の有効期限が過ぎて見えたら
- 取引を始めるときに集める書類: 協力会社と取引を始めるときの必要書類と手順
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