受変電設備の工事に伴う停電は、施設側が影響設備と営業再開の条件を洗い出し、電気主任技術者・工事会社と停止から復旧までを合意することで備えます。復電とは、停電後に電気の供給を再開することです。停電開始と復電予定の時刻だけでなく、機器を止める時間、復電後に動作確認をする時間も確保しましょう。
受変電設備とは、電力会社から受けた電気を建物内で使える電圧に変え、各設備へ送る設備です。この記事は施設担当者の準備を扱います。開閉器（回路をつないだり切り離したりする機器）の操作や仮設電源の接続は、保安体制と工事計画に従って専門担当者が行います。資格などの説明は2026年10月時点です。
まず施設側・保安担当・工事会社の役割を決める
電気主任技術者は、電気設備の保安を監督する立場です。実際に工事をする電気工事士とは役割が異なります。たとえば茅ヶ崎市が公開している同市施設の保安業務仕様書には、主任技術者が保安を監督し、工事関係者がその指示に従う関係が書かれています。ただし、点検頻度などはその施設向けの内容で、ほかの施設にそのまま当てはまるものではありません。自施設では、電気設備の安全管理のルールを定めた保安規程と、委託契約を確認して担当を決めます。
| 関係者 | 着工前に合意する事項 |
|---|---|
| 施設側の責任者 | 停止可能な時間、利用部門との調整、営業再開の判断 |
| 電気主任技術者・保安の委託先 | 停止・復電計画、保安上の確認、操作や試験の分担 |
| 工事会社 | 施工範囲、工程、試験、異常時の対応と連絡 |
| 各設備の保守会社 | サーバー、昇降機、機械などの停止・再起動方法 |
| 建物管理者・警備 | 入退館、鍵、動線、利用者への通知 |
工事会社には、今回の設備と作業に対応する施工担当者を明示してもらいます。資格の適用範囲は電気工事士の資格確認、保安担当者と工事会社の役割の違いは電気主任技術者と外部委託のしくみで確認してください。
停止の影響を設備ごとに洗い出す
図面と現場を照合し、停電する系統を確認します。系統とは、電気の供給経路ごとに分けた設備や配線のまとまりです。照明やコンセント以外に、電動の扉、給排水ポンプ、通信装置、監視設備なども対象に入れます。隣接区画や別棟への供給がある場合も確認してください。
次の表を、機器名と担当者を入れて使います。
| 設備・用途 | 停止前に決めること | 復電後に確認すること |
|---|---|---|
| サーバー・ネットワーク | データ保護、停止順、無停電電源装置（UPS）の扱い | 通信、業務システム、時刻や設定 |
| 冷凍冷蔵・温度管理 | 許容停止時間、保管物の移動、温度の記録 | 温度回復、警報、保管物への影響 |
| 製造・加工機械 | 製造途中の製品、可動部、停止状態の保持 | 再起動、設定、製品の品質確認 |
| 給排水・空調 | 使用制限、停止の順序、運転担当者 | ポンプや空調の運転、漏水、警報 |
| 昇降機・扉・防犯 | 利用停止、出入りの方法、保守会社の立会い | 通常動作、施錠、監視・通報 |
| 防災設備 | 停止の影響と、必要な代替措置の協議 | 警報・連動・監視の復旧 |
停止できない設備は、必要な電源の容量だけでなく、許容できる中断時間も伝えます。無停電電源装置（UPS）は、停電時に蓄電池から短時間給電し、機器を安全に止めるための装置です。ただし、実際に維持できる時間は機器構成と状態によります。工事時間をすべて賄える前提にせず、情報システム担当者へ確認します。
仮設電源と工事が延びる場合の対応を用意する
仮設発電機を置けばすべて解決するわけではありません。必要な電圧・容量、接続する設備、設置場所、燃料、排気・騒音、配線の通り道を工事会社へ伝え、保安担当者を交えて計画します。通常電源へ意図せず電気が戻ることを防ぐ接続方法も専門担当者に確認します。
代替電源を使わない設備についても、停止が延びたときの判断を決めます。商品の移動や作業中止を誰が決めるか、何時までに判断するかを一覧にします。天候や搬入条件によって実施できない工事では、予備日と中止の連絡方法を用意します。
施工途中で元に戻せない段階もあります。「不具合があれば元に戻す」という説明だけでなく、戻せる段階と、それを過ぎた場合の代替策を聞いてください。
停電通知は復旧作業まで含めて伝える
周知文には、停電範囲、使えない設備、停止前の対応、立入り制限、連絡先を入れます。復電予定と営業再開予定を分けると、利用者がすぐに機器を起動することを防ぎやすくなります。次は社内・テナント向けの文例です。
受変電設備工事に伴い、［日時］に［対象区画］の電源を停止します。［停止する設備］は利用できません。対象機器は各部門の手順に従い［期限］までに停止してください。復電予定は［時刻］、利用再開は動作確認後に担当者からお知らせします。予定変更時は［連絡手段］で通知します。問い合わせ先は［担当・連絡先］です。
通知しただけで準備完了にはしません。各部門から、機器停止の担当者と完了連絡の方法を回収します。停電中は通常の電話や通信が使えない場合も想定し、当日使える連絡手段を確認します。
着工前の打合せでは、次の項目を使って準備の抜けを確認します。
- 停止する系統と影響設備を各部門が確認したか
- 機器の停止・再起動の担当者と立会いを手配したか
- 代替電源の対象と、給電できない設備への対応を決めたか
- 延長・中止の判断者、判断期限、連絡方法を決めたか
- 復電後の動作確認と利用再開の承認者を決めたか
当日は確認の節目ごとに進行を判断する
- 停止前に、関係者の集合、対象区画、機器停止の完了、立入り管理を確認します。
- 停電作業へ移る前に、計画に従う専門担当者の確認を受けます。施設側が独断で操作しません。
- 工事中は、工程の見込みと変更点を窓口で集約します。仮設電源や温度管理の状態も担当者が記録します。
- 復電前に、施工と試験の結果を専門担当者が確認します。予定時刻だけを理由に復電を急がせません。
- 復電後は、計画した順で設備を再起動し、各部門が使用可能かを確認します。
- 利用再開時に、未復旧箇所と利用制限の有無を共有します。
引渡しでは、試験記録、完成図、変更した設定、残作業の一覧を受け取ります。復電できたことと、施設内の設備がすべて正常に動くことは別の確認です。翌営業日にも不具合の受付担当を決めておきましょう。
出典
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この記事は工事に伴う施設側の停止準備を扱います。更新の時期・費用、定期点検の制度は次の記事へ進んでください。
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