電気工事業の建設業許可を持つ業者は、2026年（令和8年）3月末で66,534業者です。国土交通省の調査では、2000年3月末の53,743業者から23.8％増え、2013年から2026年までは毎年増えています。一方、建設業の許可業者総数は2026年3月末で483,823業者で、2000年3月末の600,980業者を19.5％下回ります。長期で見ると、建設業全体の許可業者総数は減る一方、電気工事業の許可業者は増えています。
この記事では、国土交通省「建設業許可業者数調査」の令和7年版・令和8年版を使い、全国の推移を整理します。この統計には法人だけでなく個人事業者も含まれます。 推移は2026年3月末まで、規模・許可区分は2025年と2026年の各3月末を比較します（2026年10月時点で資料を確認）。地域ごとの数は扱いません。
使うデータと、年ごとに比べられる範囲
使うデータ
- 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」（毎年5月ごろ公表）。各年3月末時点の、建設業許可を持つ業者の数をまとめたものです。
- 2000〜2025年の推移と2025年の内訳は令和7年版、2026年の数は令和8年版の表から取りました。
比べられる範囲
| 区分 | 公表資料の表で年ごとに比べられる範囲 |
|---|---|
| 許可業者の総数 | この記事では2000年（平成12年）3月末〜2026年（令和8年）3月末 |
| 業種別（電気工事業・管工事業など） | 使用した2年分の表を合わせると、2000年3月末と2011〜2026年3月末（2001〜2010年は両版の表に載っていない） |
| 業種別の一般・特定、大臣・知事、資本金の内訳 | 各版にその年3月末の内訳を掲載。この記事は2025年と2026年の各3月末を比較 |
数字を読むときの注意
- 「電気工事業の許可業者数」は、電気工事業の許可を持っている業者の数です。電気工事を主な仕事にしている会社の数ではありません。建築工事業や管工事業と一緒に、電気工事業の許可も持っている会社も数に入ります。
- 調査では、複数業種の許可を持つ業者の割合が、2000年3月末の43.5％から2025年3月末の54.0％に上がっています（建設業全体）。ただし、この変化が電気工事業の許可業者の増加にどれだけ影響したかは、調査資料からはわかりません。
- 建設業許可がなくても、軽微な工事（建設業許可が不要な範囲の工事）だけを請け負う会社は、この数に入りません。また、電気工事を営むには、建設業許可とは別に、電気工事業法による登録・通知（建設業許可業者は「みなし登録・みなし通知」の届出）が必要です。この調査は建設業許可の数だけを数えています。
電気工事業の許可業者数の推移
各年3月末時点の数です（国土交通省「建設業許可業者数調査」令和7年版・令和8年版の表－1・表－3より）。
| 年（3月末） | 電気工事業 | 管工事業 | 建設業の許可業者の総数 |
|---|---|---|---|
| 2000年（平成12年） | 53,743 | 88,534 | 600,980 |
| 2011年（平成23年） | 54,039 | 86,866 | 498,806 |
| 2012年（平成24年） | 53,932 | 85,139 | 483,639 |
| 2013年（平成25年） | 54,226 | 83,648 | 469,900 |
| 2014年（平成26年） | 55,437 | 83,890 | 470,639 |
| 2015年（平成27年） | 56,702 | 84,260 | 472,921 |
| 2016年（平成28年） | 57,203 | 83,754 | 467,635 |
| 2017年（平成29年） | 57,984 | 83,968 | 465,454 |
| 2018年（平成30年） | 58,896 | 84,454 | 464,889 |
| 2019年（平成31年） | 59,896 | 85,578 | 468,311 |
| 2020年（令和2年） | 60,934 | 86,632 | 472,473 |
| 2021年（令和3年） | 61,698 | 87,403 | 473,952 |
| 2022年（令和4年） | 62,505 | 88,143 | 475,293 |
| 2023年（令和5年） | 63,144 | 88,438 | 474,948 |
| 2024年（令和6年） | 64,313 | 89,339 | 479,383 |
| 2025年（令和7年） | 65,497 | 90,483 | 483,700 |
| 2026年（令和8年） | 66,534 | 91,168 | 483,823 |
読み取れることは次のとおりです。
- 電気工事業: 2026年3月末は前年より1,037業者（1.6％）増えました。2000年3月末と比べると23.8％の増加です。
- 管工事業: 2026年3月末は前年より685業者（0.8％）増え、91,168業者です。2000年3月末と比べると3.0％の増加です。表の範囲では2013年が最少で、2016年には一時減少し、2017年以降は毎年増えています。
- 建設業全体: 2026年3月末は前年より123業者（0.03％）増えましたが、2000年3月末と比べると117,157業者（19.5％）少ない水準です。
- 調査によると、2024年度（令和6年度）の1年間に新しく許可を取った業者は16,164業者、許可が失効した業者（廃業の届出や、更新をしなかったもの）は11,847業者でした（建設業全体の数）。
規模・許可区分別の変化（2025年と2026年）
令和7年版と令和8年版の表－6を同じ区分で集計し、各年3月末の数を比べます。単位は業者です。
資本金の階層別
| 区分 | 電気・2025年 | 電気・2026年 | 増減 | 管・2025年 | 管・2026年 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人 | 6,099 | 6,124 | +25 | 7,568 | 7,500 | -68 |
| 法人（資本金2,000万円未満） | 43,820 | 44,461 | +641 | 57,807 | 58,290 | +483 |
| 法人（資本金2,000万円以上1億円未満） | 13,434 | 13,790 | +356 | 23,028 | 23,285 | +257 |
| 法人（資本金1億円以上） | 2,144 | 2,159 | +15 | 2,080 | 2,093 | +13 |
| 合計 | 65,497 | 66,534 | +1,037 | 90,483 | 91,168 | +685 |
※ 原表の12区分を4区分にまとめました。増減は2026年から2025年を引いた値です。
電気工事業はすべての区分で増え、管工事業は個人が減る一方、法人の各区分で増えています。電気工事業で個人と資本金2,000万円未満の法人を合わせた割合は、2025年の76.2％から2026年の76.0％へわずかに下がりました。ただし、資本金区分は従業員規模を直接示すものではなく、施工体制も判断できません。
一般建設業・特定建設業、大臣許可・知事許可
| 区分 | 電気・2025年 | 電気・2026年 | 増減 | 管・2025年 | 管・2026年 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般建設業 | 57,415 | 58,253 | +838 | 80,158 | 80,540 | +382 |
| 特定建設業 | 8,082 | 8,281 | +199 | 10,325 | 10,628 | +303 |
| 大臣許可 | 3,741 | 3,778 | +37 | 3,645 | 3,700 | +55 |
| 知事許可 | 61,756 | 62,756 | +1,000 | 86,838 | 87,468 | +630 |
※ 一般・特定の比較と大臣・知事の比較は別の分類です。4行を合算しないでください。
両業種とも一般・特定、大臣・知事の各区分で増えています。ただし、これらは施工能力の優劣を示す区分ではありません。区分の意味と必要になる条件は一般建設業と特定建設業の違いで扱います。
地域による差を読むときの注意
ここまでの表は全国集計で、電気工事業の都道府県別の増減を集計したものではありません。全国の許可業者数が増えていることから、特定の地域でも候補が増えているとは判断できません。 地域別の比較には、時点・対象業種・個人を含むかなどの条件をそろえた集計が必要です。
また、所在地の数は、その地域で施工を引き受けられる会社の数とは一致しません。発注先を探す際は、一覧で候補を確認したうえで、現場への対応エリア・工事内容・希望時期を各社にたずねてください。地域別の社数や分布は、この記事では示しません。
元請け・発注者にとっての意味
公表データから言えるのは「電気工事業の許可を持つ業者の数は増えている」ということまでです。そこから先は、次の点に注意して読むのが安全です。
- 許可業者が増えても、職人や技術者が増えたとは限らない。 会社の数と、実際に工事をする人の数は別の統計です。人の数の動きは、電気・設備工事の担い手不足を数字で見るで扱います。
- 許可の有無は、相手を選ぶときの最低限の確認。 許可業者は多くても、対応できる工事の種類（受変電設備、機械を動かす動力電源、通信・防犯などの弱電設備）や体制は会社ごとに違います。許可の業種・有効期限の確かめ方は、建設業許可の調べ方を参照してください。
- 電気工事業の許可と、電気工事業法の登録は別。 会社の数の統計に加えて、依頼時には対象設備に応じた手続きを確認します。違いは電気工事業の「登録」と「許可」の違いで解説しています。
- 会社の数は、自分の地域で頼める先の数とは一致しない。 全国で数が増えていても、地域や工事の種類によっては依頼先が見つけにくいことがあります。
調べるときのチェックリスト
- 数字が「各年3月末時点」で、何年版の調査かを書き添えたか
- 「業種別の許可業者数」と「許可業者の総数（純計。同じ業者を重複して数えない数）」を混同していないか
- 業種別の数は、複数の業種の許可を持つ会社が重複して数えられていることを踏まえたか
- 会社の数と、技能者・技術者の数を混同していないか
- 一般・特定、大臣・知事の区分を、能力の差として説明していないか
関連する記事
この記事は、全国の許可業者の数の推移を扱いました。次のテーマは、それぞれの記事で詳しく解説しています。
- 市場の規模・工事の量の動き → 電気工事・設備工事の市場の動き
- 技能者・担い手の数 → 電気・設備工事の担い手不足を数字で見る
- 電気工事業の許可の範囲 → 電気工事業とは（建設業許可の業種）
- 29業種の全体像 → 建設業許可の29業種
- 一般と特定の違い → 一般建設業と特定建設業の違い
- 協力会社が見つからないときの対策 → 協力会社が見つからないときの対策
地域の電気工事会社を探す
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