空席のある打ち合わせ席で話し合う作業チームと、分かれる矢印と電球のイラスト
イメージ図(AIで生成)
探し方

協力会社が見つからないときの対策|人手不足の時代の探し方・続け方

目次
  1. 協力会社が不足している現状(データ)
  2. よくある失敗
  3. 対策1: 探す範囲を広げる
  4. 対策2: 発注の条件を見直す
  5. 対策3: 今の協力会社との関係を長く続ける
  6. 関連する記事
  7. 地域の会社を探す

協力会社が見つからないときの対策は、①探す範囲を広げる ②発注の条件を見直す ③今の協力会社との関係を長く続ける の3つです。建設業の技能者数は、長期的に減少しています。候補を探すだけでなく、依頼する条件も見直す必要があります。新しい会社を探すことと同じくらい、協力会社が継続して受けられる条件を整えることも大切です。

この記事のデータと制度は、2026年10月時点で確かめた公表資料にもとづきます。

協力会社が不足している現状(データ)

国土交通省の2025年9月公表資料から、技能者数の推移と2024年の就業者の年齢構成を示します。元の統計は総務省「労働力調査」です。電気工事・管工事だけの統計ではなく、建設業全体の状況を示します。

指標 数字
建設業の技能者(現場で作業する人) 455万人(1997年)→ 300万人(2024年)
就業者の年齢 55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%(2024年)

この全国データだけで、自社の地域や工種の受注余力は判断できません。断られた理由を「時期」「施工範囲」「単価」「移動の負担」などに分け、見直す条件を絞ります。担い手の詳しい統計は電気・設備工事の担い手不足、会社数の推移は電気工事業の許可業者数の推移で扱います。

時間外労働の上限規制と工期・段取りの考え方は、2024年問題と協力会社で詳しく扱っています。

よくある失敗

探し方や依頼条件に、次のような点がないか確かめます。

よくある失敗 起きること
必要になってから探し始める 繁忙期はどの会社も手が空いておらず、見つからない
付き合いのある数社だけに頼る 1社の廃業・引退で、急に仕事を受けきれなくなる
単価だけで選び、毎回値下げを求める 協力会社が、条件の良い元請けの仕事を優先するようになる
工期が短く、段取りが直前に決まる 協力会社が人の手配をできず、断られる
支払いが遅い・書類が多すぎる 小さな会社ほど負担を嫌って離れる
「応援の人を出して」と人だけを求める 契約の形によっては、法律上の問題になる(下の注を参照)

注: 建設業務への労働者派遣は、労働者派遣法で禁止されています(第4条)。人手が足りないからといって、相手の会社の作業員を自社の指揮命令の下で働かせる形をとると、違法な派遣や労働者供給にあたるおそれがあります。応援を頼むときの注意は「常用(人工出し)」と「請負」の違いを参照してください。

対策1: 探す範囲を広げる

広げる方向 具体例
地域 隣の市・県の会社にも声をかける。移動の負担を考えて、現場の近くに拠点のある会社を探す
会社の規模 少人数の会社にも声をかける。工事を分けて発注すれば受けられることがある
探す方法 紹介だけでなく、許可業者の検索、地域の会社の一覧、業界団体、募集の掲載を組み合わせる
工事の分け方 電気工事なら、幹線(電気を各設備へ送る主要な配線)・動力(機械用の電源)・弱電(通信・防災設備など)といった得意分野ごとに分けて別の会社に頼む

探し方の具体的な手順は、電気工事の協力会社の探し方と管工事・設備工事の協力会社の探し方にまとめています。遠方の現場の場合は遠方の現場で地元の協力会社を見つける方法を参照してください。

対策2: 発注の条件を見直す

協力会社から見て「受けたい仕事」になっているかを点検します。

条件の見直しチェックリスト

  • 依頼は、着工の何週間前に出しているか(人の手配に足りる期間か)
  • 工期は、時間外労働の上限を守って施工できる長さか
  • 単価は、労務費・法定福利費(社会保険料の事業主負担分)を含めて、通常必要な原価を下回っていないか
  • 支払いのサイト(締めから支払いまでの期間)は長すぎないか。手形を使っていないか
  • 図面・仕様が、見積もりの段階でそろっているか
  • 提出してもらう書類は、本当に必要なものに絞っているか
  • 現場の段取り(資材の搬入、他の工事との調整)は元請けが行っているか
  • 変更や追加の工事が出たとき、代金の変更に応じているか

チェックで課題が見つかった条件から、変更できる内容を決めます。単価の協議と法令上の注意は協力会社との単価の話し合い方、支払いの制度は協力会社への支払い条件を参照してください。

対策3: 今の協力会社との関係を長く続ける

新規開拓と並行して、今の協力会社が継続して受けられる条件も確かめます。

  • 仕事の見通しを早めに伝える: 年間・四半期の工事の予定を共有すると、協力会社は人の手配をしやすくなります。
  • 繁忙期と閑散期をならす: 閑散期への発注調整が可能かを相談し、年間の稼働を平準化します。
  • 評価を伝える: 良かった点と改善してほしい点を、定期的に伝えます。
  • 続けられる条件を聞く: 次の工事で受注の障害になりそうな点を聞き、改善できることを決めます。

関係の続け方は協力会社との関係を続けるための管理のしかたで詳しく扱っています。

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この記事では、不足の現状と、対策の考え方だけを扱いました。

地域の会社を探す

探す範囲を広げるときは、地域ごとの会社の一覧から始めると、これまで知らなかった会社を短い時間で見つけられます。

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出典・参考

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